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「都市の成立を通してみる日本の構造」(北村亘さんをお迎えして)

 2016.12.9(B1事務局 小西)

12月8日、行政学者で地方自治を専門とする北村亘さんをお迎えし、地方自治とはどういうことか、鉄道と街の成り立ちの関係などをお話しいただきました。

ラボカフェスペシャル featuring 鉄道芸術祭
「都市の成立を通してみる日本の構造」

「都市の成立を通してみる日本の構造」

私鉄の力が強く、鉄道会社によって沿線の街がたくさん開発された関西。
大阪市は日中、市内で沢山の人が働いていますが、夜には北摂など他の市町村に帰宅される人が多く、昼間人口と夜間人口の差が大きい地域です。
また大企業は本社が東京にあることが殆どで、こちらも税収が減る要因となっています。

地方自治の予算は大きく分けて2つ。開発と再分配(福祉)があり、街の利益を増やすために福祉が手薄になり、開発が積極的になる傾向があります。
福祉を充実させるとその地の貧困率が高くなってしまうという、なんだかとても皮肉めいたことが起こってしまうそうです。

図を描いてその流れを解説していただきました。

「都市の成立を通してみる日本の構造」

Aの町の福祉を充実させると、、、近隣のBとCの町から移動しやすい不動産を持たないホームレスの人たちや低所得者の人々がまずAの町にやってくる。
福祉サービスの対象者が増えるので、サービスを拡大することになり、すぐに当初の予算を使いきってしまいます。
それでも町が頑張って政策を続けると、富裕層にとっては納税負担が増えるだけでなく町の治安も悪くなるため町を去り始めます。
お金があり、移動する力がある富裕層や企業が町を出て行ってしまい、空いた住居に流入してきた人々が不法占拠しだし、不動産の価値が下がる。
貧困層が増え、治安が悪化し、、、、という悪循環が続いてしまう。。。。
この現象は、1920年代まではNYのど真ん中で高級住宅地だった、ハーレムでかつて起こったことだそうです。

福祉政策の場合は貧困層はサービスを求めてやってくるので、支出一方。しかし、開発政策の場合は貧困層は雇用を求めてやってくるので、納税者になり、税収が増えます。
磁石に吸い寄せられる様に人が動くことから、ウェルフェア・マグネット効果という言葉で言われるそうです。

分かりやすく解説してくださり、改めて納得することばかり。
ですが、街の人々のための福祉政策が、街を悪化させる要因になることもあるというのは、なんともやり切れない気持ちになりました。

「都市の成立を通してみる日本の構造」

地方自治という言葉は響きが良く、「地方自治を高める」ことはとても良いことのように聞こえますが、
地方自治が強くなりすぎると、自分の利益のみに目を向け、再分配に背を向ける、どんどん保守的な考えに進むことにもつながります。

そして話は鉄道と密接に関わる大阪の街の成り立ちへ。
明治時代、国の計画により国鉄・山手線が敷かれ私鉄が国鉄に従属する形で広がって行った東京とは異なり、 大阪は私鉄各線が開発されて、その後に環状線が敷かれたので、国鉄との乗り入れが前提とされておらず、私鉄が幅を利かせています。
私鉄各社が沿線開発に力を入れたお陰で、北摂や宝塚、芦屋などのブランド力がある街が生まれ、大阪市中心地から離れた場所に住み、大阪市内には仕事に通うだけ、という人が増えました。
大阪市の夜間人口(住民)が減ってしまうことは、住民税収入が減ることにつながります。
大阪市が抱える少子高齢化や市民負担の増加などの問題は、鉄道網が加速させてしまったとも言えるのかも知れません。

「都市の成立を通してみる日本の構造」

最後の30分は参加者のみなさんとディスカッション形式に。
「将来の大阪に興味があってきた。大阪がよくなるにはどうしたらいいか?」との質問に、北村さんは 「大阪がうまくいかないと、日本がうまくいくわけない。東京だけに頼っていると、東京に何かあった場合、日本がどうにもならなくなってしまう。」と答えられました。

一緒くたに「地方創生」と言ってしまうのではなく、色々な見方をして、問題を分けて考えることの大切さ、 市民ができることと、行政じゃないとできないこと、その両方について考えることの重要さを考える機会になりました。

 

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